災害から日本を守る、重要政策
災害から日本を守る
- 東日本巨大地震・津波対策に万全を尽くします。
- 「被災者の生活支援」「復旧・復興対策」「危機管理体制の確立」を急ぎます。
- 口蹄疫・鳥インフルエンザなどを防ぐ防疫体制を推進します。
地域を守る
- 地方議員の経験を活かし、国と地方の役割を分担します。
- デフレを脱却し、地域の中小企業を守ります。
- 地域の特性を活かし、頑張る商店街、小売業者を支援します。
経済を守る
- 震災による経済への影響を最小にするため、円高対策、金融政策、エネルギー対策に万全を尽くします。
- デフレ脱却と、景気回復を図り、誰もが働く場の得られる社会を目指します。
- 円高による地域企業の海外移転を防ぐため、資金・受注支援を強化する
。
- 誰もがチャレンジできるベンチャー企業を支援します。
社会保障で安心を守る
- 頑張る人、努力した人、正直者が報われる社会を実現します。
- 民主党のバラマキ政策をやめ、安心できる医療・年金・介護を充実します。
- 国の責任のもと、児童福祉としての保育制度の充実、待機児童の解消をめざします。
- 医師など医療従事者の人材確保・環境整備を進め、産科、救急医療、精神科などの地域医療を再生します。
農業を守り、環境を守る
- 風評被害をくい止めるため、民主党政権に正確な情報開示を求めます。
- 米価を引き下げる個別所得保障制度を廃止し、地域を活かした「日本型直接払い」や働き手を育てる「担い手総合支援」を進めることで、農業所得を増やします。
- 都市型近郊農業を守り、農地の保全を図ります。
- 低炭素社会を進める人づくりと環境教育・環境ビジネスを推進します。
教育を守る
- 公共学校施設の耐震化工事など、必要な予算を確保します。
- 土曜授業を可能にし、道徳教育を充実します。
- 義務教育での就学援助制度や教育費の無償化をはかります。
- 高校・大学での公立・私立の教育負担の格差解消や新たな給付型奨学金制度を創設します。
主権、領土を守る
- 震災への復旧・復興、また激変する安全保障に対応するため、自衛隊の人員・予算を拡充します。
- 民主党政権で揺らいだ日米関係を再構築して抑止力を図り、わが国の主権に対する干渉を防ぎます。
- 拉致問題の早期完全解決に全力を掲げ、拉致被害者全員の帰国実現を実現します。
「絆」を守る。
- 家族、地域社会、国との「絆」を大切にし、日本を再建します。
- 民主党の進める夫婦別姓制度、外国人地方参政権の導入に反対します。
- 国民の理解を得ながら、憲法改正を進めます。