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Ｑ 神山 佐市県議
近年、少子高齢社会の到来や産業構造の変化など社会の急速な変化に伴い、教育を取り巻く環境も大きく変化し、様々な問題が生じてきております。その中でも、とりわけ学校へも行かず仕事にも就こうともせず、職業訓練も受けようともしない若者、いわゆるニートが大きな問題になっております。
ニートの数については、総務省の発表によりますと、全国的には10年前の平成8年は40万人でしたが、平成14年には64万人と急増し、以後平成17年までは同じ水準で推移しております。平成18年には若干減少し62万人となりましたが、依然として高止まりの状況が続いております。
このようなニートは、本人や家族だけの問題ではなく、地域や社会、ひいては国家の損失にもなりかねません。県においても、昨年新たにニート対策として若者自立支援センター埼玉を設立するなど施策を講じていることは認識しておりますが、それ以上に、ニートを防止することが大切であります。そのためには、教育の役割が大きいのではないでしょうか。言い換えれば、ニートを予防するための教育こそが重要であります。
もとより、家庭における教育が大切であることは言うまでもありませんが、学校における教育の果たす役割も大きなウエートを占めていると考えます。学校は、単に学問を教えるだけでなく、人は何のために勉強し、何のために働くのか、社会とどのようにかかわり合っていくべきなのかを教えることが重要であります。
そこで、ニートを防止するために学校教育においてどのように取り組んでいくのか、教育長の見解をお伺いいたします。
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Ａ 島村和男 教育長
児童・生徒一人一人が、これからの変化の激しい社会の中で生きる力を身につけ、社会人として自立していけるよう、指導し支援していくことは、学校教育の基本的な役割でございます。
県では、小学校から高校まで、発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育を推進し、望ましい勤労観・職業観の育成に努めております。
小・中学校においては、昨年度、キャリア教育についての考え方と実践例を示した「教師用指導資料」を新たに作成し、普及に努めております。
小学校では、自分たちの住んでいる町の探検や工場見学などを通して、身近な生活と職業との関係を学習しております。
中学校においては、ほぼすべての生徒が卒業までに地元の商店街や保育所、福祉施設などにおける3日間程度の「職場体験」に取り組んでおります。
今年度からは、5日間の場合の活動内容を示す「職場体験学習プログラム」を全中学校に配布し、内容の充実を働きかけております。
高等学校においては、今年度から、全ての学校でインターンシップや保育・介護体験など、在学中に5日程度の体験活動を実施し、社会で働くことの意義や喜びなど、体験を通して実感させ、社会性の育成に努めております。
また、キャリア教育の一環として、高校2年生を対象に、保護者、教員に加え、企業経営者の御協力をいただき、「4者面談会」を行っております。
今後ともこのような取組を通して、生徒の就労意欲の向上を図るとともに、主体的な進路選択ができるよう支援し、子どもたちをニートにさせないよう鋭意努めてまいります。
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