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Ｑ 神山 佐市県議
三位一体の改革に伴い、国税である所得税から地方税である個人住民税への税源移譲が、平成19年度から全国ベースで3兆円規模で実施されます。この三位一体の改革では、国庫補助負担金の多くについて廃止が見送られ、義務教育費国庫負担金では負担率の引き下げにとどまるなど、国の関与が残ったままでした。
また、地方交付税についても削減されたところであり、地方の自由度、裁量度をより高くするという点で、決して十分なものではありません。所得税から住民税への税源移譲に加え、今後、国と地方の役割に応じた税財源の更なる移譲が不可欠です。具体的には、地方交付税の財源保障機能などの堅持や、国税から地方への更なる税源移譲が必要であります。
さて、今回の税源移譲による本県の増収額は1,193億円と伺っております。平成19年度の県税当初予算額は8,233億円と見込まれておりますが、18年度の6,338億円に対し、当初予算額ベースで1,895億円の増収を見込んでおります。このうち、税源移譲額1,193億円は6割以上を占めています。影響は極めて大きなものであります。税源が移譲されることと相まって所得譲与税が廃止され、また、国庫補助負担金の見直しがされたところであります。
地方の税財源の自立度が増すことは喜ぶべきことですが、その分、財源を確保する責任が増えております。本県の厳しい財政状況を考えると、税源移譲によって、ただ単に予算上の数字が増えただけではなく、しっかりと税収を確保していかなければ、予算執行にも支障が生じかねません。個人住民税は市町村が課税、徴収することとなっておりますが、税源移譲に際し、県も市町村と一体となって一層の財源確保対策を進めていくことが必要です。
本県では、これまで納税率の向上に向け意欲的に取り組み、着実に成果を上げてきました。今回の税源移譲に対し、県における体制の整備や市町村への支援などどのような対策を講じられているのか、総務部長にお伺いします。
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Ａ 塩川修 総務部長
税源移譲された個人県民税は市町村に徴収をお願いしておりますことから、市町村の徴収力の向上と徴収困難な滞納事案の整理などの市町村支援が重要です。
そこで、本年4月に特別徴収対策室の個人県民税対策担当を再編し、個人県民税直接徴収担当6名と個人県民税徴収支援担当7名を設置し、体制の整備を図りました。
直接徴収担当では、悪質で徴収困難な滞納事案について、地方税法第48条に基づき県で直接徴収を実施しております。 徴収支援担当では、滞納整理手法の向上など市町村の徴収力向上のための支援を行っています。
また、昨年度、税務実務に精通した職員を36の市町に派遣いたしました。今年度も市町村の要請に応じ、引き続き派遣しております。
さらに、県と市町村の担当課長を構成員とする、埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会では、滞納整理計画の策定や目標とする納税率の設定、職員研修の実施など、県と市町村が連携して個人住民税対策を推進しております。
今後とも、市町村と一体となった、効果的な徴収対策を積極的に進め、移譲された税収をしっかりと確保してまいります。
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